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鳩山首相 連合会長と「政府・連合トップ会談」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日午前、連合の古賀伸明会長との「政府・連合トップ会談」を首相官邸で行った。古賀氏は民主党のマニフェスト(政権公約)について「大胆に見直すところは見直して、もっと国民を巻き込み議論することが本当に民主党らしい政権のあり方ではないか」と提起し、夏の参院選へ向け月内に政府・民主党・連合の3者による意見交換の場を設けるよう求めた。これに対し、同席した菅直人副総理兼財務相らがタウンミーティング開催など参院選マニフェストの策定手順を説明した。

 首相と連合会長との会談は自公政権時代も「政労会見」の名称で行われていたが、連合の支持を受けた民主党の政権獲得後、「トップ会談」に拡充され、昨年12月以来2回目。首相はあいさつで「なかなか国民のご支持(を得るの)が難しい状況だが、正念場に改革の時計の針を逆行させるわけにはいかない。参院選を含めてご指導をいただきたい」と協力を求めた。【横田愛】

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 大阪府高槻市でスイミングスクールの送迎用マイクロバスが道路脇の壁に衝突し運転手が死亡、乗客の小学生らがけがをした事故で、バスは事故現場の約500メートル手前にある交差点を右折した直後に蛇行運転を始めた可能性が高いことが30日、高槻署の調べで分かった。高槻署は、死亡した運転手の大山晃永(あきなが)さん(65)が交差点を曲がった直後に体調が急変、事故につながった可能性が高いとみている。

 高槻署などによると、バスは29日午後5時45分ごろ、事故現場から約1キロ離れた「高槻スイミングスクール」を出発。決まったルートを走行し、児童らを順次降ろす予定だった。

 バスは約10分後、名神高速道路の高架下を通過し、高速の側道に当たる市道に入るため右折。乗客によると、この直後に大山さんは突然うめき声を上げて首を手で押さえるなどして苦しみだし、バスは約30秒間蛇行運転を続け、対向車線にはみ出し、側壁に数回も激突した末に停車。その衝撃で出火したとみられる。

 大山さんが勤務するバス運行管理会社「ケイルック」(京都市南区)によると、大山さんは約7年前に契約社員として入社し、高槻スイミングスクールに出向。勤務形態は午後1時半〜7時半の6時間勤務で週休2日制だったという。同社は「これまでに大きな事故歴はなく、持病などもなかった」としている。

 事故を受けて、高槻市消防本部は30日、バスの出火原因を調べるため、車体調査を実施した。

 また高槻署は同日、これまでに確認された負傷者10人に加えて、新たに児童2人も病院搬送されていたことを明らかにした。いずれも軽傷といい、今回の事故のけが人は計12人となった。

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 1995年3月、国松孝次・警察庁長官(当時)が出勤のため東京・荒川区の自宅マンションを出た直後に銃撃され、瀕死(ひんし)の重傷を負った事件は30日午前0時、殺人未遂容疑の公訴時効(15年)が成立した。

 警視庁公安部は同日、「容疑者不詳」とする書類を東京地検に送り、延べ50万人を動員した捜査を終結する。

 時効成立を受け、国松元長官は「まことに残念。最後まで努力を続けてこられた捜査員の心情を思い、そのご労苦に敬意を表す」とのコメントを発表。安藤隆春警察庁長官は「これまでの捜査を検証するなどして、犯罪対策にいかしていきたい」とコメントした。

 10日前に発生した地下鉄サリン事件の捜査にかかりきりだった刑事部に代わり、捜査を担当した公安部は2004年7月、警視庁元巡査長(44)らオウム真理教の元信者3人を同容疑で逮捕したが、処分保留(後に不起訴)になった。その後も「教団の組織的犯行」との見方は変えず、昨年10月からは元巡査長の事情聴取を再開。今年に入ると、教祖だった松本智津夫死刑囚(55)にも聴取を要請したが、拒否され、容疑者を特定できなかった。

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鳩山首相の金銭感覚、政治家としてどうなの?(産経新聞)

 前回に続けて政治とカネの問題を取り上げる。今回は母親から巨額の資金提供を受けていた鳩山由紀夫首相の税務申告についてだ。すでに新聞報道や国会論戦でも明らかになっているように、鳩山首相は平成20年までの7年間で11億7000万円を母親から受け取っていたという。毎月1500万円、一日あたりで単純計算すると50万円という巨額の資金だ。鳩山首相は「信じてもらえないかもしれないが、知らなかった。これが事実であり真実」と繰り返し述べている。あまりに巨額すぎて私には1日50万円ずつ毎日7年間お金を手にする感覚が実感としてわかない。首相の説明を額面通り受け止めることに「そんなこと本当にあるのか」と感じている国民が圧倒的ではないか。もし百歩譲って彼の言い分が本当だったとしても、知らなかったこと自体がひどい話で、「政治家としてそういう金銭感覚で務まるのか」と呆れてしまう話に変わりはない。

 ■なぜ、納付後に税務調査が?

 何よりも、やはりまず鳩山首相は自身の口で「なぜ母親が子供に資金供与している事を話さなかったのか」という点を自身の考察なり、母親に聞くなり、いずれにしても納得できる説明をすべきだということに尽きる。この点を何もせずに国会で「もし違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」などと言われても説得力がないのである。

 首相側は昨年12月25日、平成14年7月から20年12月までの間の毎月1500万円、合計で計11億7千万円に達する資金提供分について「贈与」を受けたと申告、約5億7500万円を納付したと発表した。さらに今月16日になって、21年分の7500万円を申告し、贈与税3470万円を納付したと発表したのだった。

 報道を見てみる。

《今回の申告と納税によって14年からの資金提供は計12億4500万円で、納付額は計約6億970万円。事務所は「当該贈与についてはすべて申告、納税を済ませた」としている。
 21年分については当初1〜6月まで計9千万円の提供を受けたとしていたが、再確認の結果、6月分は受け取っておらず、5カ月分の計7500万円とした》

 鳩山首相は「資金提供を知らなかった」と繰り返し「わかった時点で直ちに納税した」と強調してもいる。そして贈与税について納付が一区切り付いたとの認識も示している。

 読者のなかにはこうした報道を見て「これで終わった」と思っている方も多いのかもしれない。ただし、報道記事の末尾にはおまけのようにこんな一節が添えられてあって、それがとても重要な意味を持つのである。

 《また、弁護士と税理士の報告として、昨年末と今回の申告について「国税当局の調査が実施中」と説明した》

 これだけだと何の意味かわからない人もいるだろう。終わった話をなぜ国税当局が調査をし、蒸し返すのか、という疑問もわいてくるが、記事ではそれ以上わからない。

 「贈与税を納付した」と新聞も書いているのだが、鳩山首相のこうした「納税」に問題があるのではないのだろうか。厳密には鳩山首相側が「納付した」と称しているだけではないのか。税務署も国税局も政府機関の一翼であり、鳩山首相はその頂点に立つ人物である。申告漏れであれ、知ったから支払う、指摘があったから支払うでは済まされない。納め方の適否も問われるはずである。

 ■贈与に不可欠な「いただきます」

 贈与とは当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約(民法第549条)だ。

 簡単にいえば「あげるよ」という人(この場合、母親)がいて「いただきます」という受取人(この場合、鳩山首相)の合意である。これを「意思の合致」といい、これがあってはじめて、贈与は成立するということだ。

 いろいろと事案によって微妙な問題が伴うことは確かだが、原則的な考えはここに尽きている。例えば子供の名前で親が銀行預金をし、結婚なり独立したさいに通帳ごと子供に渡したとする。この場合、一体、どの時点で贈与と見なされるだろうか。

 いうまでもなく親子で贈与の意思の合致があった時が贈与の発生となる。具体的に言えば、例えば、印鑑を渡した、あるいは通帳も渡したときである。親が子供名義で貯金している段階ではない。あくまで原則論で個別の事案の判断はそれぞれになされるべき話だが、この時点では「贈与」は成立せず、ただの「名義借り」に過ぎない。貯金はあくまでその時点では親の財産というわけである。

 では、鳩山首相は母親からの資金提供の場合はどうか。鳩山首相は贈与を「平成21年12月24日」まで「知らなかった」としている。この説明に嘘がなければ、贈与が成立するのはこの時点ということになるのだが、贈与を知った翌日に即税金を納付することなど事務処理上まず不可能だ。

 それに第一、鳩山首相が本当にこの日に母親からの資金提供を知ったのであれば、それまで母親から受けていた資金全額に対してその時点で贈与税が発生するのである。

 ■鳩山氏の「納税」への疑義

 この点をめぐる興味深い国会論戦が3月9日の衆議院法務委員会である。

 稲田朋美衆院議員 「贈与の意思表示なしに贈与契約が成立することはない。それはさきほど大臣がお答えになった通りだ。ならば、贈与を知らない、意思表示がないのに贈与契約が成立することはないんじゃないか」

 千葉景子法相 「一般論として、贈与を全く知らないで意思表示もなければ(贈与は)成立しないが、ただどこかで贈与を知った、そしてそれを承諾したということが認定できれば、意思表示が合致をする、それによって贈与契約は成立するということになるのではないか」

 稲田 「認定の話を聞いているのではない。私の質問は贈与の事実を知らないのに、意思の合致を事実として認定できるようなことがあるのかということだ」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立してなければ贈与税の納税義務は発生せず、贈与税が課されることはない。そのような場合には徴収権の消滅時効の問題は生じない」

 稲田 「私が聞いているのは、贈与を知らないのに、意思の合致を事実で認定できるようなことがあるのかという質問だ」

 国税 「明示的な意思表示、合致がなくても具体的に事実関係を調べて、その事実関係に基づいて意思の合致があったものとして課税することもある」

 稲田 「意思の合致があったと認定できる場合があるというのはその時点で知っていたということではないか」

 若干、補足する。税務当局の税務調査を受けて「資金提供を受けたのを知らなかった」と釈明する国民は鳩山首相に限らずたくさんいる。こうした言い分をすべて額面通り受け止めていたのでは公正であるべき税の徴収という営みが成り立たない。そこで財産の運用や管理状況、そのほか、諸々の事実関係を調べたうえで、一体、いつ贈与が成立したかを国税当局が認定したうえで課税が決まるというわけである。

 これに対して稲田氏が再三問うているのは贈与税を課税できると認定できる場合というのは、仮に本人は知らなかったと言っているけれども、実際には知っていた(つまり意思の合致があった)と事実認定できたからではないのか、ということだ。簡単にいえば鳩山氏の説明が事実ではない、と認定した、あるいは認定できるということである。

 稲田氏の質問は続く。

 稲田 「平成21年12月24日に贈与に気がついたということでは、その時点でしか贈与は成立しない。それまで知らないのだから。知らないのに意思表示はできないはずだからだ。その時点で贈与を受けたということになると、納付期限は平成22年、ことしだ。それを平成14年分、平成15年分として申告することは故意による脱税になるのではないか」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立していなければ、贈与税の納税義務は発生しない。従って相続税法68条などの罪にはならない」

 ■自分の説明を自分で否定する鳩山首相

 国税との質疑は噛み合わない点が多々あるのだが、鳩山首相の「知らなかった」という説明はそれくらい重大な意味を持つのである。もともと本人ですら「信じてもらえないでしょうが…」といっている。仮に首相のいうことが正しく、贈与を知らなかったのならば、21年分の贈与税として納めなければならないのに、その当の鳩山首相自身がそうした納税を行っていないのである。これは自分で自分の説明を否定している納税方法ではないかと稲田氏は指摘しているのである。

 国税の説明では鳩山氏の昨年末の「納付」について「平成14年、15年分については、期限後申告は何ら効力を有しないことになり、その贈与税は納付されたとしても、納付された贈与税は還付する」とも述べている。これについても稲田氏はなぜ、贈与を知らなかった鳩山首相に贈与税が発生するのか、あるいは贈与を知らないのに時効が完成するのか、どうして時効が完成していないのに、還付しなければならないのか、とも問い質している。

 また国会論戦を見ていると鳩山首相自ら「贈与」というべきところを「政治資金」「献金」と間違えて答弁する光景に出くわす。

 本当は母から提供された資金は政治資金だったのではないか。でもこれが政治献金ならば、完全に違法だから、贈与という理屈を立てたのではないか。贈与を昨年末に初めて知った、ということにしたが、いざ納税の段になると、そういう自分の説明を自分で否定する納め方をしてしまったのではないか。首相の部下である「国税当局」もそういう首相の説明を真に受けてないから、還付や時効の話を国会で答弁しているのではないか。いずれにしても首相の説明はつじつまが合わないことだらけなのである。

 国税関係者に聞いた話だが、脱税や申告漏れが発覚しそうになったり税務調査を受けると、調査も終わらないうちに税務署を訪れ、つじつま合わせの資金を置き、払う意思を示し免罪を試みる人がいるのだそうだ。

 憲法の規定には国務大臣を訴追する場合、首相の同意が必要だ。首相が訴追の対象となる場合は、首相本人の同意がいるわけで、首相の立場は事実上守られているのである。ならば、政府の頂点に立つ首相はそれだけ重い責務を負い、説明責任も厳格に課されるはずである。

 税金を公正に徴収するという国税当局の営みにいささかの疑念を抱かせるようなことは政府の長として避けるべきであって、鳩山首相は本来なら税務調査を経て納税額が確定した時点で納税するのが筋だったのではないか。

 「もし(これまでの説明とは)違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」と鳩山首相はいうのだが、税務調査では贈与契約が一体どの時点で成立したのかなども含め今回の「納税」の適否が問われなければならない。「納付」したから終わる話ではないのである。(安藤慶太・社会部専門職)

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 毎日新聞社などが製作委員会に参加する映画「ゼブラーマン ゼブラシティの逆襲」(三池崇史監督・5月1日公開予定)が25日、沖縄県宜野湾市で開催中の「第2回沖縄国際映画祭」で上映された。

 主演の哀川翔さんが舞台あいさつに立ち「小さい子供からお年寄りまで楽しめる作品。自分でもかなり自信を持っています」と述べた。04年に公開された「ゼブラーマン」の2作目。

 沖縄国際映画祭は28日まで。毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は共同で会場内の「コメディバザール」にブースを出展し、毎日映画コンクールなどの展示を行っている。

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 指定暴力団道仁会(福岡県久留米市)旧本部事務所の使用差し止めをめぐる訴訟で、道仁会側が原告の周辺住民ら約580人に対し、1650万円の損害賠償を求める訴訟を18日までに、福岡地裁久留米支部に起こした。住民側弁護団が明らかにした。
 弁護団は「請求が認められることはまずないだろう」としている。
 久留米市通東町の建物について、福岡高裁は昨年7月、「現在は空き家だが、再び事務所として使用する可能性がある」として、住民側が求めた使用差し止めの仮処分を認め、裁判所の管理下に置かれている。 

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 高検や捜査関係者によると、検事は3月8日朝、名古屋市千種区の官舎近くのバス停で、バスを待っていた女性のスカートの中を携帯電話のカメラで撮影しようとした疑いが持たれている。別の乗客が目撃し、警察に通報した。検事は事件後、職務から外れているという。

 検事は95年任官で、08年から高検検事。財政経済事件を担当していた。松井巌・同高検次席検事は「国民の皆様の検察官に対する信頼を大きく損ない誠に遺憾。深くおわび申し上げます」と陳謝した。【式守克史、秋山信一】

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 政府は同県名護市に広がる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案を有力案としているが、県外・国外移設を求める沖縄側の反発は強まっている。陸上部案を正式な政府案として対米交渉に入るには、まず沖縄側との調整が必要になりそうだ。

 米国の立場は、今月2日のルース米駐日大使と平野官房長官、北沢防衛相との会談で伝えられた。日本政府内に「新たな移設案で米国の合意を取り付ければ、地元は最後に説得できる」との見方も出ているなか、米国がクギをさした形だ。

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 架空の投資話で約3千万円を詐取したとして、詐欺容疑で逮捕された山内康一衆院議員(みんなの党、比例)の元政策秘書、神(じん)武幸容疑者(48)が、別の元社長(70)からも約4000万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は10日、詐欺容疑で11日にも神容疑者を再逮捕する方針を固めた。神容疑者の詐取額は計約7000万円にのぼる見通し。

 同課の調べなどによると、神容疑者は20年2月、衆議院議員会館の山内議員事務所で元社長と面会し、「事務所が資金困窮で今月も持たない」「自分が運営している投資事業組合があり、間もなく3億円が入金されるので、運営資金を貸してほしい」などと偽り、同2〜3月、計約4000万円をだまし取った疑いが持たれている。

 神容疑者は交渉の際、投資事業組合には著名経営者らも出資していると虚偽の説明をしたうえで「山内議員事務所として責任を持って返済する」と話すなどし、元社長を信用させていた。

 返済期日を過ぎても支払いがないため、元社長が独自に調査したところ、神容疑者が運営しているとされた投資事業組合が存在しないことなどが判明。21年1月、警視庁に詐欺罪で告訴していた。

 一方、東京地検は10日、目黒区内の運送会社社長に架空の投資話を持ちかけ、3000万円を詐取したとして、神容疑者を詐欺罪で起訴した。

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